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マンション管理
マンションは専有部分と共用部分とに分かれています。専有部分は、壁、窓、扉で仕切られている部分で、その部分を持っている人が自由に利用することのできる専有の空間です。つまりマンションの中にあるそれぞれの部屋のことです。共用部分は専有部分以外のところで、専有部分を持っている人たちが皆で持っている（これを共有と言います。）ところです。共用部分には、廊下、階段、集会室、管理人室などの皆で利用している部分と、皆で持っている部分ではありますが、マンションの特定の人に独占的に利用することを認めている（この権利を専用使用権といいます。）部分であるバルコニー、ベランダ、専用庭、駐車場などとがあります。マンション管理といった場合は、これら共用部分の管理を指すのが一般的です。また、そのために、「管理規約」と言うルールを決めています。マンションで生活・活動している人たちは、この管理規約に従う必要があります。さらに、マンション管理について規定している「建物の区分所有等に関する法律（以下、区分所有法といいます。）」に従うことになります。
マンションは大きな建物の中で、たくさんの人たちが生活・活動していますので、一人が自分の都合で勝手な行動をすることは許されません。しかし、マンションの中で生活・活動している人たちのライフスタイル、価値観、家族構成、年齢、収入等が異なることから、さまざまなトラブルが発生します。トラブルを解決するためには、区分所有法や管理規約を十分に理解し、場合によっては、管理規約を変更したり、訴訟を起こすことが必要になります。そうなると、マンションの中の人たちだけで解決することは困難です。さまざまな知識・経験を持った専門家のアドバイスが必要になります。
これからのマンションは、日常のトラブルの防止・解決や、大規模修繕・建替えなどさまざまな問題を解決するため、専門家のアドバイスを受けるための予算を計上することが必要になるでしょう。そうすることで、快適なマンションライフを営むことができるのではないでしょうか。
理事長個人に管理組合の財産を預けることに不安があり、管理組合法人をつくりたいと考えている方
大規模マンションの場合、管理組合の財産（預貯金等）を、理事長が個人名義で管理することは、理事長個人の財産と区別することができず、もし理事長が破産をしたり差押えを受けた場合、管理組合の財産（預貯金等）にまで、これらが及んでしまいます。そうなると、管理組合の財産（預貯金等）を失うことになり大変なことになります。それを避けるためには、管理組合を法人化することが必要になります。管理組合を法人化するためには登記が必要になります。