有限責任事業組合 LLP

1 有限責任事業組合(LLP)を設立しようと考えている方

有限責任事業組合(LLP)は、合同会社(LLC)と似ていますが、違う点は会社ではなく組合であるため、法人税が課税されず、出資者に直接課税される構成員課税(パススルー税制)とされていることです。そのため、有限責任事業組合(LLP)で損失が出てしまった場合でも、その損失と出資者の本業での利益とを損益通算して、納税額を少なくすることができます。
したがって、ハイリスク・ハイリターンのジョイントベンチャーやIT企業同士の共同研究、投資会社、映画製作会社、法人(大手企業など)と個人(研究者、大学教授など)が連携して行う共同事業(産学連携の促進)などに活用できるのではないかと言われています。

一方で、安定収益型のビジネスの場合は、株式会社への移行が可能で、内部留保ができるなどの優位性から合同会社(LLC)を活用する方がいいのではないかと言われています。
なお、有限責任事業組合(LLP)は、民法組合の特例として創設されたものであるが、違う点は有限責任であるため、出資者は出資額まで責任を負えばいいとされているところです。

2 有限責任事業組合(LLP)と合同会社(LLC)との違いを知りたい方

有限責任事業組合(LLP)と合同会社(LLC)との主な違いは次のとおりです。

有限責任事業組合

合同会社

出資者と経営者(業務執行者)との関係

出資者=経営者
完全一致

原則:出資者=経営者

法人格

なし

あり

権利の帰属

組合員

法人

内部組織(機関)

自由(株式会社への変更不可)

自由(株式会社への変更可)

損益の分配

出資比率に拘束されない

定款に定めれば出資比率に拘束されない

組織・運営に関する基本事項

組合契約

定款

構成員数

2人以上

1人以上

設立費用

登録免許税:6万円

登録免許税:6万円(最低)
定款印紙代:4万円

3 有限責任事業組合(LLP)の設立登記にかかる費用を知りたい方

有限責任事業組合(LLP)の設立登記にかかる費用は、司法書士の報酬と登録免許税等の実費になります。司法書士の報酬は、77,000円(消費税込)~です。お見積りが必要な場合は、組合の設立予定地、出資金、組合員の構成を、FAX(03-5537-0187)又はメールで送付ください。お見積りは無料です。

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